には、地方自治体又はSFTの人員・資機材の利用を要請することができる。

各企業は、政府の規定する必要条件を達成するための企業独自の緊急対応計画によって対処するほか、NOFO（NorskO1jevemfoteningforOperatose1skap）という油防除組織を結成している。NOFOは企業に代わり、あるいは企業とともに流出油への対応にあたっている。

資料「ノルウェーにおける油汚染対応」

3．　緊急対応計画

緊急対応計画は、沿岸及び漁業に影響を与える潜在的損害の査定と、沖合油井堀削活動及び海運を考慮に入れた危険分析に基づいて、国及び地域レベルで実施されている。（ノルウェーの緊急対応計画はOPRC条約締結以前に策定されたが条約の要請を満足するものであると説明。）

? 国

国家レベルでの対応は緊急対応計画に基づき、SFTによって調整される。

SFTは、重大汚染事故の報告を受けると、影響を受けた地方自治体や汚染原因者と協議し、緊急対応計画に基づいて、職員及び資機材を直ちに動員する。汚染原因者が必要な作業を果たすことができる場合には、S町はこれを監視し、総括的な機関として行動する。

地方自治体及び汚染原因者では対処できない大規模な汚染が発生し、防除の必要が生じた場合、ノルウェー国王はさまざまな官庁、石油業界及び科学者からなる政府活動管理グループ（GACG；Govemmenta1ActionCommandGroup）を招集する。そして、GACGの議長にはSFTの長官が就任する。GACGは実施されている防除作業を監視し、とられている措置が不十分であると判断した場合には、GACGが直接指揮をとることになる。

? 地方自治体

地方自治体は、各地方自治体又は地方自治体共同で緊急対応計画を持つことが義務付けられており、これらはSFTを通じて油汚染管理協議会によって承認される。

緊急対応計画は、一般的に次の事項を網羅しなければならない。

・ストライク

・チームの責任

・警告手続き及び対応組織

・人員の一覧表及び住所

・脆弱地域

? 石油業界

汚染管理法は大事故をもたらす危険性のある石油およびその他の産業活動に対して具体的な必要条件を負わせている。

ノルウェーの大陸棚で活動している石油会杜はこの条件を満足する緊急対策を設けなければならない。

4．　資機材の配備

外洋用、浅海用、海岸用に設計された資機材を政府、地方自治体および民間がそれぞれ保有し

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